STEPNは歩くだけで稼げてしまう手軽さが魅力のNFTゲーム!
ですが、税金計算や確定申告などの税務処理に関しては思っている以上に複雑です。
確定申告ギリギリになってから準備するのはかなり大変です。
時間のある今のうちからSTEPNの税金関連の知識を身につけておき、確定申告忘れや申告漏れなどが無いように気をつける必要があります。
そこで、この記事ではSTEPNの収益にかかる税金や確定申告などについて知っておきたい知識をご紹介していきます!
※この記事の所要時間は12分です。
・STEPNの収益にかかる税金について
・課税されるタイミングや税金の計算方法
この記事の目次
STEPNの収益にかかる税金
現状STEPNで稼いだお金は「雑所得」に分類されるという見解になっています。
雑所得は総合課税の対象になるので、給与所得などの他の所得との合計額に応じて税率が決まる、累進課税になっています。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超え | 45% | 4,796,000円 |
そのため、所得金額次第では最大55%(所得税最大45%+住民税10%)の税金が課されてしまいます。
仮想通貨も株式投資と同じように税金が一律約20%と考えていると、後で大変なことになってしまうので十分に注意しましょう。
STEPNで課税されるタイミング
STEPNに対する税制がまだ定まっていないため不十分な情報かもしれませんが、現時点で課税されるタイミングとしての候補が上がっているのは以下のタイミングです。
- スニーカーの購入時および売却時
- 歩いて(走って)GSTまたはGMTを獲得した時
- ゲーム内でGSTを消費した時
- GSTから他の通貨に両替した時
- ジェムの売買時
- ミントした時
これらの情報の一部はゲーム内の取引履歴で後から見たくても確認できない場合もあるので、こまめに上記のような取引の情報を記録しておいた方が良さそうですね。
税金の計算方法
STEPNの税金計算は正直なところ複雑でむずかしいので、税理士や税金に詳しい人に聞くのが一番であることは確かです。
しかし、おかもさんという公認会計士の方の情報によると、12月31日までに靴・ジェム・GST・GMT全てを売却して円に換えてしまえば、
売却総額ー当初投資額=利益
という非常にシンプルな計算で済むようです!
なので、税金計算に関する不安が大きい方は12月31日までに一度全て精算してしまった方が良いかもしれません!
STEPNで出た収益は確定申告が必要
STEPNで出た収益は確定申告が必要です!
具体的には、会社からもらえる給料以外の所得が20万円を超えている人は確定申告をしなければなりません。
または、個人事業主や経営者として1年間に48万円を超えて稼いだ人も確定申告が必要です。
裏を返せば、上記の条件を満たしていない人は確定申告する必要はないということですね。
ただし、注意しておきたいのは赤字だからといって確定申告が必要ないとは限らないということです。
なぜかというと、赤字であることを証明するために税務署側から計算書の提出を求められるからです。
全て記録しています。赤字なら申告いらないって人がいますが、間違いです。GSTでもGEM販売でもミント益でも収益が上がれば全て所得です。それに対して赤字である事を示せる計算書を残せと言われますよ。実際に税務官と会って買う人した話。 pic.twitter.com/WlD9xtzulT
— みちのくハイエース (@nL1HWqOIalh3MUb) July 30, 2022
この方の言うように、たとえ赤字であっても確定申告が必要な場合があるということですね!
後から一気に準備するのは非常に大変なので、普段からコツコツ地道に準備しておきましょう!
最後にまとめ
本記事ではSTEPNに掛かる税金の計算方法や確定申告について解説しました!
STEPNで収益が発生するタイミングをいくつかご紹介しましたが、現状のアプリの仕様だと一部の取引履歴を遡って確認することができません。
そのため、お金が動くタイミングや収益が発生したタイミングで画面をこまめにスクショしておくなどして、
可能な限り多くの情報を記録しておくことが重要です。
また、わからないときに自己流でやって間違えてしまうと後から修正申告を求められたり、追徴課税が発生することもあるので、
税務署の担当者に相談する、あるいはNFT関連に強い税理士に依頼するなどして確実に乗り越えていきましょう。